「創業間もない事業者の方」に朗報！小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド　パート5

実は<一般型>でも、創業間もない法人（または個人）に対しては、

補助上限額が100万円まで引き上げられているのをご存知でしょうか。

このブログでは<一般型>のなかでも、「創業間もない」事業者の方にのみ関わってくる内容についてお伝えいたします。

「補助対象事業」「補助対象経費」などは、「小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド　パート1」をお読みくださいね。

まず、上限100万円まで引き上げられる事業者の条件について見ていきましょう。

「創業間もない事業者」に当てはまる条件とは

以下2点のうち、どちらか1つに当てはまれば大丈夫なようです。

1.法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合、協業組合含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主

2.「認定市町村による特定創業支援事業の支援」を受けた小規模事業者

①本事業への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者となっていること
（申請時点で開業していない創業予定者は対象外）。

②産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年度の間（※）に受けたこと。

※対象期間について

第３回受付締切（2020年10月2日）に申請する場合
2017年4月1日～2020年9月30日の期間に、特定創業支援等事業を実施している必要があります。

第４回受付締切（2021年2月5日）に申請する場合、
2017年4月1日～2021年1月31日の期間に、特定創業支援等事業を実施している必要があります。

【特定創業支援等事業とは】
国から認定を受けた自治体が、これから創業する方や創業後間もない方を対象に行う支援事業です。
各自治体が定めた要件を満たすと、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付され、交付を受けた創業者はさまざまな支援を受けられます。
特定創業支援等事業に関するお問い合わせ先は、商工会や商工会議所ではなく、該当する認定市区町村になります。

※以下より認定を受けている自治体が検索できます。
中小企業庁HPより
産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

補助率について

■「特定創業支援等事業」の支援を受けた／2020年1月1日以降設立（開業）
　上限100万円（必要経費の2/3）

さらに、「事業再開枠」の利用で上限50万円の上乗せ。そして、事業者が「特例事業者」であれば、さらに上限50万円が上乗せされ、最大200万円の補助が受けられることになります。

■事業再開枠：上限50万円
■特例事業者：上限50万円

※「事業再開枠」「特例事業者」については、「小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド　パート3」
　「小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド　パート4」をお読みください。

また、＜一般型＞は＜コロナ特別対応型＞と異なる点もありますので注意が必要です。

改めて以下にまとめておきますので、ご確認ください。

申請締切日

第3回受付締切：2020年10月2日（金）[郵送：締切日当日消印有効]

第4回受付締切：2021年2月5日（金）[郵送：締切日当日消印有効]

こちらは<コロナ特別対応型>とは違って「締切日当日消印有効」です。

対象経費が認められる期間について

<コロナ特別対応型>では、2020年2月18日までさかのぼって経費の申請ができましたが、この<一般型>では、「補助金交付決定通知書」を受け取った後に発生した経費でなければ、補助対象経費として認められませんので、お気をつけください！

ただし「事業再開枠」に関しては、<コロナ特別対応型>と同じく、2020年5月14日以降に発生した経費も補助対象と認められます。

また、<コロナ特別対応型>では認められている「概算払いによる即時支給」も、<一般型>では認められていません。事業終了後の清算払いとなります。

事業の取組期間と報告書等の提出期限

第3回受付締切分
事業実施期間：交付決定日から実施期限（２０２１年７月３１日（土））まで
補助事業実績報告書提出期限：２０２１年８月１０日（火）

第４回受付締切分
事業実施期間：交付決定日から実施期限（２０２１年１１月３０日（火））まで
補助事業実績報告書提出期限：２０２１年１２月１０日（金）

書類のダウンロード等はこちらから

「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

■日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/

■全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

創業されて「さあ、これからがんばるぞ！」と思った矢先に、新型コロナウイルスの影響を受けて、大変な状況を過ごされている事業者の方も多いのではないでしょうか。

創補助金の申請は、事業計画の策定や書類の作成など、ハードルが高いと感じられるかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会の助言を受けながら進めることができます。

使えるものはしっかり使って、このピンチを乗り越えていきたいですね。

（ブログ担当：小村）

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