補助金で最大100万円お得に動画制作。小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド パート1

今年度のみこの補助金には、従来の＜一般型＞と、今回特別にできた＜コロナ対応型＞の２種類があります。
かなり複雑になっているため、全5回に分けて、解説していきたいと思います。

今回のパート１は、一般型についてご説明します！！


動画制作が対象になる補助金は、限られているのですが、販促や売上拡大のために適用される「小規模事業者持続化補助金」は、これからPR動画を検討されている方は絶対に活用されたほうがいい補助金です。

私たちのブログでも、「補助金を活用してお得に動画を作る」という記事を以前リリースしましたが、こちらのページビューが多く、
需要の高さを認識しています。

さらに、

5月22日には、生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」が発表され、
最大で100万円の補助が受けられることになりました。
（※2020.6.13時点）

今回、この記事では、「小規模事業者持続化補助金」について、わかりやすく解説していきたいと思います。
かなりのボリュームになったので複数回に分けてお伝えさせて下さい。


新型コロナウイルス感染症に負けず、販路開拓等に頑張って取り組んでいこうとされている事業主の方は要チェックですよ！
※こちらは持続化給付金とは別ですので、ご注意ください。

【そもそも小規模事業者持続化補助金とは？】

まとめると、下記なのですが、

1. 補助対象者
   商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者
   ※会員・非会員は問わず、応募可能です。
   
   
2. 補助対象事業
   販路開拓等（生産性向上）に関する事業
   
   
3. 補助対象経費
   機械装置費等・設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・専門家謝金・専門家旅費・委託費・外注費 等
   
   
4. 補助額
   補助対象経費の2/3（上限50万円）
   
   
5. その他条件
   商工会議所（または商工会）の助言を受けながら経営計画を立て、その計画に基づいて取り組む事業である必要があります。
   ※どの商工会（あるいは商工会議所）の管轄内かは、開業場所によって異なります。事前にご確認ください。
   全国商工会連合会「全国各地の商工会WEBサーチ」　　日本商工会議所「商工会議所検索」

ちょっとわかりづらいですよね。

わかりやすくなるように、1～3の各項目について具体的にみていきたいと思います。

1.補助対象者

■事業者の規模■

	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	５人以下
宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

 ※商業・サービス業とは・・・

他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業
在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業
をさします。

■補助対象となりうる者■
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※医師、助産師、一般社団法人などは補助対象となりません。また、申請時点で開業していない創業予定者（例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外となりますのでご注意ください。

2.補助対象事業

下記３つに該当する事業が対象となります。

・持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や売上拡大の取組であること。
・事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動。
・開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等も取組対象となります。

販路開拓や売上拡大につながる事業なら大丈夫そうですね。

主な取組事例は下記です。

<取組事例>

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
• 新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
• 新商品開発にともなう成分分析の依頼
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
  ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

取り組み例を見ると、「新商品」「新たな○○」という表現が多いですね。
持続的に企業が成長していくために、
新たな市場への参入や新たな顧客層の獲得に向けた前向きな投資というところがポイントになりそうです！

さらに！！！

６月２３日に知ったのですが、販路開拓の取り組みと一緒に、「業務効率化の取り組み」も対象になります。
気をつけないといけないのは、
「業務効率化」のみだと、対象外になるということです！！！

やっぱり、販路開拓のための補助金だからなんですかね。。
業務効率化の取組事例は、下記ですので、一緒に取り組みたい方は、ぜひ参考にしてみてください！

＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞

業務効率化には、「サービスを提供する際のフローの改善」や「ＩＴを活用した業務改善」があります。

• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
• 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  
• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
• 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

チェリービーでも、この補助金を活用したPR動画のご依頼をたくさんいただいております。

3.補助対象経費

販路開拓・売上拡大につながる前ページの事業の経費なら、対象となります。ただし、以下の条件がありますので、あらかじめご確認ください。

■条件■
①～③の条件をすべて満たすものとなります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
   
2. 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
   ※ただし<コロナ特別対応型>では、「2020年2月18日までさかのぼって申請可」「概算払いによる即時交付
   （売上が前年同月比20％以上減少の場合）可」となっています。
   
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　※領収書等の書類、資料は必ず残しておきましょう！

以下、ちょっと長くなりますが、対象経費の内容を具体的にみていきましょう。

1.機械装置等費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費です。意外なものも多いです！

【対象となる経費例】

• 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
• 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
• 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
• 新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
• 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
  （精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）
• 自動車等車両のうち、①「減価償却 資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に 該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）、②移動販売車両（※移動販売車両に関しては<コロナ特別対応型>のみ対象となっています。また、「車両をキッチンカーに改造するための費用」も補助対象です。補助対象かどうかの詳細は「公募要領」でご確認ください。）

2.広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

【対象となる経費例】

• ウェブサイト作成や更新
• チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送
• 新聞・雑誌・インターネット広告
• 看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
• 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）

小規模事業者持続化補助金では、こちらの経費がイメージ付きやすいかと思います。
PRのための動画制作や、ウェブサイトに掲載するブランディング向けの映像制作も、この対象になります。

今年度は、多くのお客様から、補助金を活用しての動画制作のご依頼をいただいております。
動画制作を映像制作をご検討の際は、ぜひお問い合わせ下さい。

3.展示会等出展費

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

4.旅費

事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査 を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費

【対象となる経費例】

• 展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空券代（燃油サーチャージ含む。 エコノミークラス分の料金までが補助対象）
• 航空保険料
• 出入国税

5.開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費をさします。

【対象となる経費例】

• 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
• 新たな包装パッケージに係るデザインの外注
• 業務システム開発の外注

6.資料購入費

事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
※取得単価（消費税込）が１０万円未満のものに限ります。

7.雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

8.借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

9.専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

10.専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

11.設備処分費

販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

【対象となる経費例】

• 既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
• 既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用
  （賃貸借契約が締結されており、使用者であるこ とが法的に確認できることが必要）

【対象とならない経費例】

• 既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用
• 消耗品の処分費用
• 自己所有物の修繕費
• 原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等

12.委託費

上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります）

13.外注費

上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

【対象となる経費例】

• 店舗改装・バリアフリー化工事
• 利用客向けトイレの改装工事
• 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
• 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事

【対象とならない経費例】

• 補助事業で取り組む販路開拓に結びつかない工事
  （単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新 店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止に ともなう設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除く）など）
• 「不動産の取得」に該 当する工事

いかがでしたでしょうか？販路拡大といっても、様々な試作がこの補助金の対象になっていましたね。私たちも、４年前に、この小規模事業者持続化補助金を活用して、あるウェブサイトを作成したことがありますので、広報費などはとてもイメージしやすいです。

もちろん、PRになる動画制作も対象になりますので、いくつもご依頼をいただいております。

新型コロナで大変な事業者も多いかと思いますが、今このタイミングで競合他社よりも先に、補助金を活用して広報ツールを作る攻めと守りの姿勢はきっと必要かと思います！！


ここまで小規模事業者持続化補助金<一般型>についてざっくりと見てまいりました。いよいよパート２では、<コロナ特別対応型>について、ご説明していきますよ！

（ブログ担当：小村）

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