「コロナ特別対応型」小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド　パート2

ここからは、いよいよ<コロナ特別対応型>の説明に入ります。

<コロナ特別対応型>とは？　<一般型>との主な違い

なんといっても一番の違いは補助額の上限が倍になったこと！

それ以外にも「特別対応」となっている部分があり、<一般型>より使いやすいものになっています。

【補助額の上限】

<一般型>　上限50万円

<コロナ特別対応型>　上限100万円

【補助対象となる期間】

<一般型>　交付決定以降に発生した経費

<コロナ特別対応型>　2020年2月18日までさかのぼって申請可

【補助金の支払時期】

<一般型>　実績報告書提出後（事業取組後）に支払

<コロナ特別対応型>　概算払いによる即時交付（事業実施前でも一部経費を支給）※売上が前年同月比20％以上減少の場合

<コロナ特別対応型>の対象となる事業とは？

（1）と（2）の両方に取り組んでいる事業が対象です。
どちらか片方だけでは補助対象となりませんので、お気をつけくださいね。

（1）補助対象経費のうち6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する取り組みを行っていること。

■ A.サプライチェーンの毀損への対応

■ B.非対面型ビジネスモデルへの転換

■ C.テレワーク環境の整備

（2）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓（生産性向上）のための取組であること。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

（1）A・B・C の各事業について

A.サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発と行うこと

<取組事例>
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他者が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

B.非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

<取組事例>
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配バイク等）
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費　※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用

C.テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

<取組事例>
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

（2）地道な販路開拓（生産性向上）の取組について

・持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や売上拡大の取組であること。

・事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動。

・開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等も取組対象。

受付締切はあと2回！

第3回受付締切：2020年8月7日（金）［郵送：必着］
第4回受付締切：2020年10月2日（金）［郵送：必着］

締切日は書類の必着日となっていますので、お気をつけください！

書類のダウンロードはこちらから！

日本商工会議所
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

ここまで<コロナ特別対応型>について、簡単にご説明してまいりました。

さらに！！

5月22日に発表された生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」により、
該当すれば、最大150万円の補助が受けられることになりました。

パート3では「事業再開支援パッケージ」についてご説明いたします！

（ブログ担当：小村）

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