補助金で最大200万円。小規模事業者持続化補助金まるわかりガイド　パート4

前回までのブログで、<一般型><コロナ特別対応型>に、

「事業再開枠」で上限50万円が上乗せされるところまでお伝えいたしました。

さらに、2020年6月15日に出された「公募要領　第4版」によると、

クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、特例事業者）については、

さらに上限50万円が上乗せできることになりました。

特例事業者とは？

特例事業者は、以下の5業種です。

・フィットネスクラブ
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店

クラスターの発生などでもニュースになってしまい、

事業再開に向けた準備も大変だったのではないかと思います。

そんな上記5業種の皆さまに対して、「特例事業者の上限引き上げ」により、

さらに50万円が上乗せされるということなのです。

これにより、<コロナ特別対応型>で「事業再開枠」と併せて申請を行えば、

最大200万円の補助が受けられます！

特例事業者のガイドライン

特例事業者について、もう少し詳しく見てみましょう。

ご自分のお店や施設が指定ガイドラインに該当するかどうかは、ガイドラインを読んでご判断ください、とのことですので、ガイドラインにもしっかり目を通してくださいね。

【屋内運動施設】
屋内に運動機器が備え付けられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設。

「FIA　フィットネス関連施設における　新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」

【バー】
風営法第2条第1項第2、3号もしくは第11項に該当して営業許可を取得、又は風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設。

「特定遊興飲食店（ナイトクラブ）における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」

・一般社団法人 ナイトクラブエンターテイメント協会
　http://nce.or.jp/
・西日本クラブ協会
　https://wca-official.com/
・ミュージックバー協会

「オーセンティックバーにおける 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
http://cocktail.or.jp/pdf/covid19_guideline.pdf
・一般財団法人　カクテル文化振興会
・一般社団法人　日本バーテンダー協会
・一般社団法人　日本ホテルバーメンズ協会

【カラオケ】
個室にカラオケ施設があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設。

「カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
http://www.jkba.or.jp/uploads/news/a2e082c81b7de927a865d1d5048c8ba7.pdf
・一般社団法人 日本カラオケボックス協会連合会
・一般社団法人カラオケ使用者連盟
・一般社団法人全国カラオケ事業者協会

【ライブハウス】
音響設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設。

「ライブホール、ライブハウスにおける　新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」

・飲食を主体とするライブスペース運営協議会
・日本音楽会場協会
　https://www.japan-mva.com/

【接待を伴う飲食店】
風営法第2条第1項第1号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設。

「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
・全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
https://zensyaren.net/

★全ガイドラインはこちらから
https://corona.go.jp/

友達どうしでカラオケに行ったり、みんなで一体となって音楽を楽しんだり、一人静かにお酒を飲んだりする時間は、

私たちの心を豊かにしてくれる大切な時間です。

ぜひこの補助金を活用して、どうかコロナの影響に負けずに、元気に営業してほしいなと心から思います。

（ブログ担当：小村）

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