「事業再構築補助金」の応募が始まります！

経済産業省から中小企業等事業再構築促進事業の一環として「事業再構築補助金」の公募要領（第一回）が公表されました。

第一回の申請は4月15日木曜日から開始され4月30日金曜日18時に締め切られます。
申請は電子申請のみなので、ご注意ください。

申請を検討されている方は、公募要領を確認して、早めにGビズプライムアカウントの取得手続きを行い認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定に着手し準備していきましょう！

もし、第一回目の締め切りに間に合わなくても、令和3年度中には5次公募まで実施される予定です。

また、すでに事業に着手してしまっている場合でも、承認されれば、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
これは急がねば！

大変わかりやすい動画が公開されておりますので是非内容を見てみてくださいね。
制度概要や公募要領もチェックしましょう！

引用：https://jigyou-saikouchiku.jp/#movie

支援の対象となるのは

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又は、これらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等です。

その要件とは

１．売り上げが減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

中小企業に対しての補助額は

通常枠

・補助額　100万円～6,000万円
　
・補助率　2/3

卒業枠

・補助額　6,000万円超～1億円　

・補助率　2/3

例えば、通常枠では9,000万のプロジェクトだと、そのうちの6,000万が支給される。
中小企業を卒業して中堅企業へ成長しようとしている事業者には最大1億円支援。

☆卒業枠は400社限定です
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

中堅企業に対しての補助額は

通常枠

・補助額　100万円～8,000万円　

・補助率　1/2（4,000万円超は1/3）

グローバルV字回復枠

・補助額　8,000万円超～1億円　

・補助率　1/2

☆グローバルV字回復枠は100社限定です。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。

①直前6か月のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和３年１月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。

「特別枠」は優先的に審査されますので、ぜひ検討してみてください。

ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されます。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

補助額

・従業員人数5人以下 ：100万円～500万円

・従業員数6～20人　：100万円～1,000万円

・従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率

・中小企業：3/4

・中堅企業：2/3

【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
だし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採用率が高くなる可能性が高いです。

中小企業等事業再構築促進時事業の活用イメージを挙げてみましょう。

身近なところでは、例えばヨガ教室で、室内での密を回避するために新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始するとか（サービス業）、タクシー事業で新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始する（運輸業）といった事業再構築事例が挙げられます。

その他、飲食業、小売業、製造業、食品製造業、建設業、情報処理業など様々な業種に活用されます。

補助対象経費の例としては

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
★補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外。

公募への申し込みは、jGrants(電子申請システム)での申請を予定しています。

申請は本人のみ可能。代理人は不可です。

GビズIDプライムの発行に2～3週間かかるため補助金の申請を検討される方は事前にID取得をしましょう。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

この補助金への申請をきっかけにして事業計画を書いて、新しい事業に挑戦してみようという経営者の方は是非申請してみてください！

（ブログ担当：川又）
映像制作・動画制作なら映像制作会社チェリービー（埼玉県・東京都）

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